長期優良住宅のメリットとしては主に税金優遇があります。
長期優良住宅は劣化対策や耐震性など、住宅そのものを良質にさせ、性能を高めるために施された住宅です。
ですから、建築コストは一般的な住宅よりも高くなるデメリットがある反面、品質の良い住宅ストックとして将来にわたり残せる、という面から様々な優遇措置がはかられるメリットがあるのです。
メリット１ 住宅ローン減税
平成21年度から適用される、住宅ローン減税では、一般住宅で500万円の最大控除が受けられます。
しかし、長期優良住宅の場合は、最大600万円までの控除があります。
メリット２ 投資型減税
住宅ローンを組まないケースで長期優良住宅を取得する場合に適用されるのが、投資型減税です。
長期優良住宅にするための性能強化費用相当分の10%相当額がその年の所得税から控除されます。
この投資型減税は平成23年12月31日まで実施されます。
メリット３ 各種税金の軽減
長期優良住宅の認定を取得すると住宅ローン減税のなどの他に、（不動産所得税）（登録免許税）（固定資産税）の負担も軽減されるのです。
「登録免許税」の保存登記費用は0.1%（一般は0.15%）なので評価額2,000万円の住宅であれば2万円（一般は3万円）。
「不動産取得税」は1,300万円を控除（一般は1,200万円）されるので、評価額2,000万円の場合2,000万円-1,300万円=700万円に税金（現在3%）がかかり、700万円×0.03=21万円（一般は800万円×0.03=24万円）。
「固定資産税」は5年目まで（一般は3年目まで）1/2軽減されるので、4～5年目の評価額2,000万円の場合2,000万円×1.4%（固定資産税率）=28万円の固定資産税が半分の14万円となり、4～5年目の2年間で28万円（一般の場合軽減措置がなくなるので2年間で56万円）。
メリット４ フラット50の創設
これは税金面での優遇措置ではないですが、民間金融機関が認定した長期優良住宅については最長で50年の住宅ローンをくめるということです。
メリット５ フラット35Sの拡充
長期優良住宅の取得支援制度（フラット35S）は、省エネルギー性、バリアフリー性、耐震性、耐久性・可変性のいずれか1つの基準を満たす住宅について、10年間金利を0.3%優遇するものです。
認定長期優良住宅では、この金利優遇（0.3%）が20年間に延長されます。
このように税金優遇の面で、長期優良住宅のメリットがあるのでぜひ活用したものですね。
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長期優良住宅は劣化対策や耐震性など、住宅そのものを良質にさせ、性能を高めるために施された住宅です。
ですから、建築コストは一般的な住宅よりも高くなるデメリットがある反面、品質の良い住宅ストックとして将来にわたり残せる、という面から様々な優遇措置がはかられるメリットがあるのです。
メリット１ 住宅ローン減税
平成21年度から適用される、住宅ローン減税では、一般住宅で500万円の最大控除が受けられます。
しかし、長期優良住宅の場合は、最大600万円までの控除があります。
メリット２ 投資型減税
住宅ローンを組まないケースで長期優良住宅を取得する場合に適用されるのが、投資型減税です。
長期優良住宅にするための性能強化費用相当分の10%相当額がその年の所得税から控除されます。
この投資型減税は平成23年12月31日まで実施されます。
メリット３ 各種税金の軽減
長期優良住宅の認定を取得すると住宅ローン減税のなどの他に、（不動産所得税）（登録免許税）（固定資産税）の負担も軽減されるのです。
「登録免許税」の保存登記費用は0.1%（一般は0.15%）なので評価額2,000万円の住宅であれば2万円（一般は3万円）。
「不動産取得税」は1,300万円を控除（一般は1,200万円）されるので、評価額2,000万円の場合2,000万円-1,300万円=700万円に税金（現在3%）がかかり、700万円×0.03=21万円（一般は800万円×0.03=24万円）。
「固定資産税」は5年目まで（一般は3年目まで）1/2軽減されるので、4～5年目の評価額2,000万円の場合2,000万円×1.4%（固定資産税率）=28万円の固定資産税が半分の14万円となり、4～5年目の2年間で28万円（一般の場合軽減措置がなくなるので2年間で56万円）。
メリット４ フラット50の創設
これは税金面での優遇措置ではないですが、民間金融機関が認定した長期優良住宅については最長で50年の住宅ローンをくめるということです。
メリット５ フラット35Sの拡充
長期優良住宅の取得支援制度（フラット35S）は、省エネルギー性、バリアフリー性、耐震性、耐久性・可変性のいずれか1つの基準を満たす住宅について、10年間金利を0.3%優遇するものです。
認定長期優良住宅では、この金利優遇（0.3%）が20年間に延長されます。
このように税金優遇の面で、長期優良住宅のメリットがあるのでぜひ活用したものですね。